後部座席のシートベルト着用はわずか７・５％　警察庁とJAF調べ

警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が先月行ったシートベルト着用状況調査の結果、一般道での後部座席同乗者のシートベルト着用率が７・５％にとどまっていることがわかりました。

警察庁は後部座席の着用義務付けについて本格的に検討を始めたとのこと。

調査は２００２年から毎年行っているもので、今年は先月１～１０日まで、全国の一般道７８０か所、高速道１０５か所で、約５０万人が対象。

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徳島県警調査　１０～２０歳代のシートベルト非着用率５８％

徳島県警は、ドライバーのシートベルト着用についての意識調査を実施したところ、１０～２０歳代のシートベルト非着用率が５８％がわかりました。

昨年１０月に実施した全国一斉の調査では、徳島県内の着用率は８８・８％で全国ワースト５位。
全国平均は９２・４％。

アンケート対象の約７０００人のうち「非着用」と回答した人は２７４人。
これを年齢別に分けると、１０～２０代が１５９人で５８％、３０代が６３人で２３％、４０代が２５人で９％と、若い世代の非着用率の高さが目立ちました。

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ＪＡＦと警察庁は、４月２０日（木）から４月３０日（日）までの間、自動車乗車中の６歳未満の子どもを対象に、「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」について、全国調査を合同で実施し、結果を発表しました。

全国１０４箇所で１２，９２５人の子どもを対象に実施。

その結果、「６歳未満の使用率は４９．４％（前年４９．１％）」となりました。

使用率を年齢層別で見ると、乳児用シートを使用する「１歳未満が７２．４％」、幼児用シートの「１歳～４歳が５１．０％」、学童用シートの「５歳が２８．３％」で、年齢層が上がるにつれてその使用率が低くなる傾向。

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後部座席のシートベルト非着用者の致死率は着用者の約4倍になっていることから、警察庁は今後の5年間で、着用率を現在の1割未満から5割に引き上げるとしました。

今後、車の後部座席でのシートベルト着用促進を各都道府県警に指示することを決めました。

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