ガリバーインターナショナルが、自動車の年式ごとの車体色調査をしたところ、黒系の比率が2000年以降増え続けていることがわかったそうです。

2006年には27％となり、最多の白系（28％）とほぼ同じ割合にまでなりました。

ガリバーインターナショナルでは、2007～2008年も黒系が人気になると予想しています。

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米国の損害保険会社などで組織するハイウエー安全保険協会（IIHS）が、自動車事故による死亡率を車種別に集計した調査結果を公表しました。

その結果、「最も安全な車」上位15車種のうち、過半数の9車種を日本車が占めました。
5車種はドイツ車で、米国車は1車種のみ。

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店長 at 2007年04月23日｜この記事のURL｜全般｜トラックバック (0)

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１月の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比５．９％減の３７万１３３５台となり、１０カ月連続で前年実績を下回りました。

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自動車８社が２６日、２００６年生産・輸出実績を発表しました。

トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業の４社が世界生産で過去最高を記録しました。

自社製新型車の投入が少なかった日産自動車は、世界生産が５年ぶりにマイナスに転じました。
三菱自動車は、国内販売が３年ぶりにプラスに転じたが、世界生産は４年連続の減少。

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2006年の国内新車販売に占める軽自動車の比率が３５％を突破しました。

2006年の軽販売は２００万台を突破し、３年連続で過去最高を更新。

軽のトップ争いは、スズキが約１万台差でダイハツ工業を振り切り、３４年間首位の座を守る結果となりました。

企業別の軽販売比率は、三菱自動車が７０・１％、ホンダが４０・５％、日産が１７・６％まで高まりました。

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日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した１２月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比７．２％減となり、１８カ月連続で前年実績を下回りました。

２００６年累計は前年比５．４％減の３７１万５８８７台となり、３年連続の減少。

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店長 at 2007年01月09日｜この記事のURL｜全般｜トラックバック (0)

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全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１２月の軽自動車販売台数（速報）は前年比１４．５％増となり、１２カ月連続で前年実績を上回りました。

２００６年累計では前年比５．２％増の２０２万３６１９台で３年連続のプラス。
初めて２００万台を超えて過去最高となりました。

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日本自動車販売協会連合会が１日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比６．５％減の２８万５７９２台でした。

１７カ月連続の減少となり、１１月としては３６年ぶりに３０万台を割り込みました。

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店長 at 2006年12月04日｜この記事のURL｜全般｜トラックバック (0)

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車の平均寿命（自動車が新車登録され抹消されるまでの期間）は１１年を突破しました。

これは、自動車検査登録協力会が１４日に発表した２００６年３月末時点の結果で、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は１１・１０年で、調査を始めた１９７４年以降で最長になりました。

平均寿命が１１年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、１台の車に長く乗る傾向を強めたとみられています。

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米有力消費者情報誌コンシューマー・リポーツが１１月９日号で発表した新型車信頼性調査によると、最も信頼性の高い２００７年型車に選ばれた４７車種のうち、日本車が３９車種にのぼったとのこと。

メーカー別ではトヨタ自動車が２１車種でトップで、２位は１１車種が選ばれたホンダでした。

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ガリバーインターナショナルは、中古車買い取り店のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店比率を２０１０年までに現状の約４１％から３０％に引き下げるとのこと。

人材教育の不徹底などで営業・サービス力が低下、直営重視でブランドの毀損を防ぐ考え。

また、カーチスもＦＣ展開から事実上撤退する方針ということで、中古車買い取り事業が転換点を迎えている様子です。

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店長 at 2006年10月26日｜この記事のURL｜全般｜トラックバック (0)

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日本自動車販売協会連合会が２日発表した２００６年度上半期（４～９月）の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた全体で、前年同期比３・４％減の２７０万２５２５台で、２年ぶりにマイナスとなりました。

軽自動車を除く販売が同７・５％減の１７４万８０４台で、上半期としては１９７７年以来、２９年ぶりの低水準となったのが主な要因。

一方、全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車の販売台数は、４・９％増の９６万１７２１台と過去最高。

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全国軽自動車協会連合会が２１日まとめた２００６年３月末の軽四輪車の普及台数は、１００世帯当たり４６・８台。
前年同期に比べさらに１台普及が進んだ結果となりました。

軽自動車は、ガソリン価格の高騰などを背景に、昨年４月から１６カ月連続プラスで推移。

世帯当たりの普及率が最も高かったのは鳥取県で、１００世帯に９４・１台となっており、次いで島根県、佐賀県、長野県、山形県の順。

反対に最も普及率が低かったのは東京都で１０・４台で、次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、北海道の順。

ちなみに東京を除いた全国の普及率は５１・６台と２世帯に１台に達しています。

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全国軽自動車協会連合会が３日発表した０６年上半期（１～６月）の軽自動車販売台数は前年同期比４．７％増の１０７万１９５２台に達し、３年連続で過去最高を更新しました。

ガソリン価格高騰などを背景に、軽自動車に需要がシフトしていることを改めて示した結果となりました。

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日本自動車販売協会連合会が３日発表した０６年上半期（１～６月）の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同期比３．８％減の１９９万９０４８台となりました。

上半期としては８３年（約１９３万台）以来、２３年ぶりに２００万台の大台を割り込みました。

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インターネット自動車販売仲介サービス会社のオートバイテル・ジャパン株式会社が、国内最大手ポータルサイトＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮに新車見積仲介サービスの提供を開始しました。

Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの自動車情報サービス「Ｙａｈｏｏ！自動車」の新車見積リンクボタンとしてオートバイテルの同サービスを提供。

さらにオートバイテルの人気コンテンツ「ライバル車比較」も同時にコンテンツ提供を開始。

■新車見積もり仲介サービスとは？

「Ｙａｈｏｏ！自動車」サイトを経由して、新車見積もり依頼をすると、オートバイテル・ジャパンが全国の加盟ディーラーに見積もり依頼情報を仲介します。
仲介を受けた加盟ディーラーはメールで見積もりを返信し、その後の商談もメールで行うことが可能です。
ユーザーは自宅や職場に居ながらにして、気になる新車の見積もりを依頼することが出来、最短６０分、遅くても４８時間以内にメールで最寄りの加盟ディーラーから見積もりを受け取る事が出来ます。

【新車売れ筋ランキング】今もっとも人気のモデルは？

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2005年度の完成車輸出額は初めて10兆円を突破しました。

国内生産台数に占める輸出の比率は5割に迫っているとのこと。

貿易統計によると、05年度の自動車輸出額は前年度比12.9％増の10兆5000億円。
02年度からは4年連続で過去最高を更新しています。

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ガリバー自動車流通研究所は「クルマはなぜ売れなくなったのか？」との研究調査結果を発表しました。

国内の新車販売台数は年々減少傾向にあり、2005年度は391万3184台（前年比マイナス0.7%）で、400万台割れも2年連続という状態。

その反面、軽自動車は2005年で194万8362台（前年比プラス3.6%）で3年連続増加傾向、6年ぶりに過去最高を更新しました。

なぜ、軽自動車は売れているのに、乗用車は売れなくなってしまったのかということで、ガリバー自動車流通研究所が、｢新規需要｣と「乗り換え需要」が低下した理由を統計データと免許保有者1000人のアンケート結果から割出し徹底追及しました。

まず、住環境的な要因では、車が必要ない都市部への人口集中が上げられています。

そして自動車に関する関心・興味で最も多かった項目は、『単なる移動手段』で４４％。
『車はデートの必須アイテム』と答えたのは、わずか１％。

どんなタイミングで自動車の購入を検討しますか？の問いで最も多かったのは、『車が古くなったと感じた時』で実に４６．６％。
次に多かったのが、『所有する車が故障した時』で３１．４％。

車の家電化傾向が起こっていると言えます。

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日本自動車販売連合会（自販連）が15日に発表した4月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比5.2％減の40万7117台となりました。

前年割れは4カ月ぶり。

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中古車販売のライブドアオートは１１日、親会社のライブドアをめぐる証券取引法違反事件の影響で損失が生じたとして、ライブドアと旧経営陣の堀江貴文被告と宮内亮治被告、岡本文人被告ら３人に対し、約１６億７４００万円の損害賠償を求める訴訟を、近く東京地裁に起こすと発表しました。

ライブドアオートは昨年９月、ライブドアの子会社となり、今年１月に社名をジャック・ホールディングスからライブドアオートに変更。

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４月の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比３．２％減の３９万１９６３台となり、４カ月ぶりに前年実績を下回りました。

しかし、普通・小型車と軽自動車は明暗が分かれ、普通・小型車は不振、軽自動車好調という結果に。

自販連が発表した４月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比７．８％減の２４万２５９６台となり、１０カ月連続で前年実績を下回りました。

全軽自協が発表した４月の軽自動車販売台数（速報）は前年比５．２％増の１４万９３６７台となり、４カ月連続で前年実績を上回りました。

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日本自動車工業会が28日発表した2005年度の国内自動車生産台数は、前年度比2・6％増の1089万3529台となり、4年連続で増加しました。

北米や中東向けの乗用車の輸出と、国内向け軽自動車販売が好調なため。

また、同時に発表した2005年（1～12月）の日本メーカーの海外生産台数は、前年比8・2％増の1060万5587台となりました。
初めて1000万台を超えたのこと。

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日本自動車販売協会連合会（自販連）が１２日発表した２００５年度の中古車販売台数は、前年度比１・９％増の５２７万５９６９台と、５年ぶりに増加しました。

ミニバンやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の買い替え需要が強く、普通乗用車の販売台数が２・４％増の２０２万１０２２台と過去最高を更新しました。

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(社)日本自動車工業会(会長：小枝 至)は、平成１７年度に実施した乗用車市場動向調査の結果を発表しました。

時系列調査結果の主な特徴としては以下の通りです。

・世帯保有率は78.8%で前回(平成15年度)の79.2%とほぼ横這い。
・複数保有率は38.3%で前回の35.9%から増加。
・複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加。
・主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた「シニア世代」(50歳以上)は、今回調査では46%に止まった。
・代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で前回差＋0.3年と、長期化が進んでいる。

トピック調査の主な特徴は以下のとおりです。

(1)ダウンサイジングの進展状況

車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している状況。

(2)新車から中古車への移行構造

新車から中古車への移行では11%と前回より4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27%と前回差1ポイント減少。

(3)福祉車両への関心とニーズ

75歳以上高齢者の同居世帯では29%が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。介護での車利用は91%、利用車は「自家用車」 が92%。

(4)団塊の世代と高年齢層との違い

団塊の世代は高年齢者層に比べて、保有車種では「軽乗用・ボンバン」、「RV系」が多く、中古車保有比率が高いことや、車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」 「後席のゆとり」が高い等の特徴が見られる。

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